銀行かねかせ　お金借りたい人は必見

市況（貴金属・石油）
2008-03-15 17:53:10

テーマ：ブログ

海外市況




貴金属




金４月限　1009.0 高値 991.7 安値 999.5 帳入値 （ + 5.7 ドル高）

NY金は総じて続伸、銀は大幅続伸。終値の前日比は、金の期近２限月が ５．７〜５．９ドル高、その他の限月は０．１ドル安〜５．７ドル高、銀の期近２限月は２３．５セント高、５月限は２３．５セント高、その他の限月は１４．７〜２３．２セント高。金４月限は、ＣＰＩが予想を下回ったことからマイナスに転落したが、大手証券への緊急融資で金融不安が広がり、株価急落やドル急反落をはやして一代高値を更新した。銀５月限は、時間外取引で上昇したあと、インフレ沈静でマイナスに転落したが、金融不安による株価急落やドル安、原油高をはやし、投機買いで前日の高値に接近した。



白金4月限　2113.8 2064.9 2076.0 - 21.5

プラチナ４月限は反落。時間外取引は、２１０９．４〜２０８１．１ドルのレンジで推移し、前日比３．４ドル安の２０９４．１ドルで引けた。時間外取引は、戻り売りで下落したあと、ドル安や金の上昇で反発したが、ドルの反発を嫌気してマイナスに転落した。ロンドン午前の値決めは２１００．０ドルで、前日午後と同じだった。
立会いは、２１０５．５ドルで寄り付いたあと、米消費者物価指数が前月比変わらずでインフレ懸念が後退し、２０９４．１ドルまで下落したが、金融不安による株価急落や金の急伸をはやして２１１３．８ドル（１６．３ドル高）まで切り返した。ドル安や原油の急伸も支援材料。しかしながら、原油が反落に転じたことが圧迫し、週末を控え
た手じまい売りで時間外取引の安値を下回り、２０６４．９ドル（３２．６ドル安）まで値を消した。



石油

ニューヨーク原油（ＮＹＭＥＸ）
始　値 　高　値　　　安　値　　　帳入値　　　前日比
2008/ 4 110.24 110.92 108.84 110.21 - 0.12
2008/ 5 108.80 109.69 107.56 108.74 - 0.43
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 　　　 帳入値　　前日比
ヒーティングオイル 2008/ 4 月限 314.65 + 2.17
2008/ 5 月限 304.00 + 0.42
改質ガソリン 2008/ 4 月限 268.94 + 0.66
2008/ 5 月限 270.89 + 0.16
　　　　　　　　　
NY原油は反落。終値の前営業日比は、期近２限月が０．４３〜０．１２ドル安、その他の限月は１．２３〜０．３７ドル安。ＩＣＥブレント原油は、期近２限月が０．２５ドル安〜０．０１ドル高、その他の限月は０．９６〜０．１８ドル安。米株式相場の急落やドル安が進行したものの、期近は前日付けた史上最高値（１１１ドルちょうど）を突破できず、序盤以降は高値調整場面へと転じた。
　　　　　　　　　
５月限は、夜間取引では総じて１０８ドル台でもみ合いが続いた。立会い開始後は、米証券会社、ベア・スターンズの流動性問題から株価が急落し、ドル安が進んだことから、大きく買い上がったものの、前日付けた一代高値（１０９．７１ドル）を上抜くまでには至らず。その後は、高値警戒感などから、一転してロングの手じまい売りなどポジション絡みの動きに押され、中盤には１０７．５６ドルまで急落した。米インフレ懸念の緩和、ドル安が一服したことなども一因となった。その後、下値を切り上げたものの、１０９ドル前後までの戻リが精一杯で、引けにかけては再び軟化した。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）発表の１３日の原油バスケット価格は１０２．３９ドルと、１２日の１０１．３８ドルから上昇し、史上最高値を更新。ＯＰＥＣは、２００５年１月３０日の総会で２０００年３月に導入したバスケット価格の目標帯（２２−２８ドル）を正式に凍結している。
　　　　
　石油製品は、期近２本のみ上昇。ヒーティングオイル期近は、在庫減少や気温低下見通しなどを背景に、史上最高値を更新した。改質ガソリン期近は、序盤に原油・ヒーティングオイル高に追随し、ショートカバーなどに支えられた。




ブログに記載している内容については最善を尽くしておりますが、責任を負うものではありません。予測と逆に変動すれば元本以上の損失が出ることもあります。相場予測は個人的な見解でありますので、最終判断に関してはご自身でお願い致します。

- 新銀行東京の経営問題

東京都の出資によって設立された、新銀行東京(SGT)の経営が岐路に立たされている。先に発表された中間決算でも、融資の伸び悩みから利息収入が伸びず、融資先の経営悪化による引当費用の増大から約150億の赤字決算となり、当初の経営計画の破綻ぶりが際立つようになった。

SGTという、行政による金融機関の創設という経緯に至った背景として、次の二つの要因を論ずる必要があると思う

第一に、東京には伝統的に地域金融の担い手としての地方銀行が存在しない点である。これは、戦前･･戦中の統制経済体制において、政府主導による銀行合同政策が行われた点がまず指摘できるが、それ以前に昭和恐慌期に、地域金融の担い手となっていた中小銀行が倒産または大銀行に吸収された点も指摘されよう。戦後には、東京都と興銀の支援によって、現在唯一の地銀となっている東京都民銀行が設立されるも、東京において地域金融の担い手となっていたのは、主に信用金庫と相互銀行(後の第二地方銀行)であり、近年では都市銀行も重要な担い手となっている

しかし、90年代に入ると第二地方銀行は、東京相和銀行の経営破綻に見られるようにその数を減少させ、バブル期に資金供給圧力を形成していた、東京都以外を地盤とする地方銀行の融資も減少したため、必然的に地域金融の担い手として都市銀行の地位が高まる。しかし、都市銀行は90年代末の金融危機を経て、中小企業への与信を大幅に縮小させた。結果的に、地域金融の担い手として、行政による公的金融の重要性が高まり、リスクを負って地域金融を担う金融機関が不足していると論じられるようになった

第二に、東京都の財政状況の悪化が挙げられる。先に述べたように、地域金融の担い手の不足は、必然的に公的金融に対する依存度を高めることに繋がる。都市銀行の中小企業への与信額縮小は、公的金融を肥大化･非効率化させることにつながり、そもそもバブル期における土地投機によって多額の不良債権を抱えることになった金融機関の負債を、結果的に観れば地方公共団体に移転させることになる。こういった、伝統的な金融事情と、金融機関に対する不信感、都官僚の中でもエスタブリッシュメント層を形成する財政部門を中心とする、反市場経済的な官僚層の政治信念が、石原都知事という政治家の登場によって実現してしまったというのが、SGTの不幸の始まりである

SGT構想が本格化した2003年の段階で、すでにSGTの設立に対しては金融界のみならず、極めて広範に採算性を疑問視する声があった。最も基本的な反対論としては、公的金融を(行政が出資する)民間金融機関が代替することの矛盾である。そもそも、公的金融とは民間金融機関が手がけるには採算性が乏しく、行政の一定の目的を達成するために行政が手がける金融である。それを、都が出資しているとは言え、利益追求を最大の目的とする民間金融機関が行うことは困難であると思われた。

もちろん、こう言った批判に対しては、SGTは、従来の金融機関が手がけていない融資を行い、中小企業の資金難を解決すると同時に公的金融を補完するものだと主張された。確かに、当時民間の金融機関は、ミドルリスク･ミドルリターンの領域に対して有効な商品を持っておらず、与信査定も担保主義を取っていたために、担保を持たない創業期の企業や、零細業者に対して有効な金融機能を提供することができなかった。SGTは、こういった領域に対して、担保主義ではなく、企業の財務分析、特にキャッシュフロー分析を通じて、融資対象の収益力を正確に分析し、比較的低いリスクで高い金利を得る経営モデルを描いていた

ただ、こういった営業形態は、銀行側が融資対象となる企業の財務状態を正確に把握していることが前提となる。しかし、中小企業の財務状況というのは、古今東西を問わず、財務諸表を通じた分析が非常に難しい。そもそも、個人事業主の中には、青色申告を行っていない事業主もあるわけで、そう言った問題を解決するために、邦銀は伝統的に担保主義的な融資に加え、融資対象の経営者に対して融資の個人保証を要求してきたわけだ。一方で、商工ローンに代表されるノンバンクの融資は、融資対象の事業規模から一定の倒産確率を弾き出し、融資を特定の地域ではなく全国に分散させ、高金利帯での融資需要を掘り起こすことでリスクを回避してきた

SGTは、都が出資することもあり、出資金が毀損することを最大限に回避することが、SGTの経営指針となったマスタープラン策定の段階で重要視された。そして、スコアリングモデル融資の採用にあたっては、青色申告を行っていることや、過去の一定年にわたる正確な財務諸表の作成を融資の前提とした。しかし、こういった融資を受けることができる融資先は非常に限定されてしまうわけで、スコアリングモデル融資を採用している限りは、「超過債務でも赤字でも融資します」と言われて集まってきた融資希望者も、条件の高さに尻込みしてしまうという状況になってしまった

また、融資が増えなかったもう一つの要因として、人材難が挙げられる。単純に、決済機能に限定されたネット銀行を設立する場合でも、決済システムの整備や、ITシステムの整備のために、かなりの本部要員が必要となる。これに加えて、SGTは有店舗型の融資営業を行う必要があるために、当初からかなりの営業人員が必要だった。SGTは、システムやコールセンター業務などは原則的にアウトソースを利用することで人件費の高騰と、人材の確保問題については目処をつけたが、管理部門や営業部門の人員の確保には、大規模な中途採用を行わなければならなかった

SGTの社長には、トヨタグループから前豊田通商監査役の、仁司泰正氏が招聘されるなど、ちょっと悪い言い方をすれば「SGTは都と民間企業の出資による銀行」という体面を取り繕うために、民間出身の経営者や、(SGTとは本来競合するはずの)信金の大物経営者などを迎えた。一方で、経営の基本計画となるマスタープランの策定に際して、都財務局の行政官僚が強い影響を与えた関係から、執行役以下の中堅層には都関係者も多く、一方で管理部門や営業部門など実務を担当する人員には、金融機関で実務経験のある者を中途採用した

実のところ、SGT以外の新規参入銀行というのは、どこもある程度は大手の金融機関から人員を派遣してもらうことで開業している。例えば、ジャパンネット銀行やソニー銀行は三井住友銀行から、セブン銀行はUFJ銀行から、イーバンク銀行は元々長銀関係者が設立した経緯から、破綻した長信銀や外資、都銀出身者が多い。しかし、SGTは金融界の大反対の下に設立されたわけで、人材の確保は当初から非常に難航した。当時、金融不況の最悪期であったので、希望者の数では問題はなかったものの、銀行が求める質が確保できなかったことと、SGTの給与体系が都の人事体系を元に策定されたために、条件面で折り合わず人員が確保できないという事態が当初から発生していた

これに加えて、「銀行経営に関してはド素人に近い民間企業出身の経営陣」と、「銀行経営どころか民間の状況にも明るくない行政官僚」、そして「金融機関で使い物にならずリストラされた元銀行員」が、「従来の銀行とは異なる形態の融資」に乗り出したわけだから、コーポレート･ガバナンスが確立されようはずがない。元々人材不足だったSGTは、実際に営業を開始してみると、組織内の意見の不一致が表面化して、速いスピードで人材が流出してしまった。こうして、SGTは恒常的な人員不足を解決するために、常に中途採用を募集しなければならない事態となり、思ったように業益を拡大することができなかった

そして、マスタープラン策定段階では、それなりに画期的だった「ミドルリスク･ミドルリターン」セグメントへの営業も、都銀や信金が商工ローン型のリスク管理手法による新しい融資商品を次々に投入したことで、開業時には新規性が薄らいでいた。融資の苦戦によって、SGTは本来の目的であった中小企業融資から、融資ボリュームの稼げる大企業融資にも手を出すようになり(元々この分野は競争が激しく利鞘が低い)、また人材難から新規商品の開発や、融資先の開拓が思うようにいかないという悪循環に陥ってしまった

「収益モデルの崩壊」「人材難」に加えて問題だったのが、SGTは当初から「フルバンキングサービス」を指向した銀行であったことも大きな問題だった。SGT社長の仁司泰正氏はかつて、SGTを「小さく生んで大きく育てるトヨタ流経営」を標榜していた。しかし、現実にはSGTは開業前のマスタープラン策定段階で、単なる中小企業融資を行う銀行としてだけでなく、個人預金者を集めて決済機能の提供や、クレジットカードの発行、ATMやネット決済支援サービスを行うなど、フルバンキングを標榜しており、当初から非常に大掛かりで総花的な経営計画が立てられていた

こういった、あれもこれも手を広げすぎた経営計画は、管理体制とITシステムの巨大化をもたらした。特に、新規開業銀行においては、初期のシステム投資が負担となりやすく、新規開業銀行の多くは業務を限定して開業し、営業が軌道に乗ったところで少しずつサービスを拡充する方法を取っている。しかし、SGTの場合には当初から融資資金の確保を、社債発行と共に個人顧客からの定期預金にも重点を置いていた。しかも、中小企業融資の目的とは本来は関係ない、個人顧客への決済機能の提供まで手を広げていたために、多額の初期投資が必要となった

このため、SGTは勘定系システムの採用に際して、NTTコミュニケーションズ(NTTcom)との間でアウトソーシング契約を締結している。SGTの個人顧客向けサービスは、ICカード認証システムであるセーフティパスを金融機関としては初めて採用し、セキュリティの高さを売りにしていたが、これらはNTTcomが普及に際して苦戦していたソリューションだった。NTTcomは、さらにコールセンターなどの運用や、勘定系システムを含めた情報システム全般の運用も受注しているが、実際のシステムは日立製作所の第二地銀向けアウトソーシングパッケージであるNEXBASEを、インターネットバンキングシステムには同じく日立のFinemaxを採用するなど、非常に複雑なアウトソーシング契約になっていた

NEXTBASEは、元々はNTTデータが地銀向けの勘定系アウトソーシングサービスである地銀共同センター向けに開発したBeSTAというパッケージを、日立がライセンスを受けて体系化し、規模の小さい第二地銀向けに展開しているものである。パッケージとしてはそれなりに優秀で、採用行も現在のところ7行前後とまぁまぁの評価を受けている。しかし、NEXTBASEは、すでに銀行業を展開している第二地銀の既存システムを置き換える目的で開発されたもので、SGTのような新規参入行にとってはオーバースペックとまでは言わなくても、いきなりフルコースなシステムであると言える

ネット銀行などでは、勘定系パッケージを導入する際でも、拡張性に優れたパッケージを採用し、限定的な機能の利用から拡張する形態を取るケースが多い。JNBやソニー銀行、オリックス信託銀行が採用している富士通のネット銀行向け勘定系パッケージのW-BANKは、UNIXとOracleを使ったシステムだが、規模や機能での拡張性がそれなりに用意されているし、新生銀行や日本振興銀行が採用しているFlexcubeは、機能コンポートメントを組み合わせることで、フルバンキングからナローバンキングまで広く対応するパッケージだ。しかし、SGT外採用したNEXTBASEは、フルバンキングを提供する一般的な銀行が要求する機能を全て盛り込んだシステムで、プラットフォームも日立製メインフレームで稼動するなど極めてハイスペックなシステムだ

インターネットバンキングに採用されているFinemaxも、やはり地銀･第二地銀向けに開発された日立製の共同センター型パッケージである。こちらの方は、地銀･第二地銀向けということもあって、最小限の機能しか提供されておらず、お世辞にもネット銀行や都銀のインターネットバンキングシステムと比べて使い勝手は悪い。実際に、同じような機能を提供しているNTTデータのANSER-Webに押されてシェアは減少気味であり、デフォルトの機能ではフィッシング詐欺の元凶となる問題点が多数指摘されている

システムをアウトソーシングするということは、銀行側にとっては高い管理能力によって、アウトソーシング先の管理を行うか、もしくは業務をアウトソーシング先に全て丸投げしてしまって、本来業務に集中するかどちらかの方法を取ることになる。SGTの場合には間違いなく後者であるが、地銀向けに開発されたNEXTBASEが提供する業務体系は、店頭での体面営業を前提とするもので、基本的に個人客は手紙やインターネット、コールセンター経由で預金手続を行うSGTの業務とは馴染まない。例えば、SGTの口座開設申込書は4枚程度の複写用紙で、住所氏名から全て手書きで記入する必要があり、相違点があれば新しい用紙に書き直す必要があるが、他のネット銀行では、ネット上で用紙を請求した段階で入力した必要事項が1枚か2枚程度に印字されて送られてくるわけで、顧客は最小限の記入事項だけで済む。銀行によっては、送付段階で口座番号が仮採番されて送られてくるものもあり、開設時の事務コストや顧客の利便性に最大限の配慮を行っている

しかし、SGTはパッケージ化された「既存の銀行」の業務体系をそのまま採用しているわけで、業務のひとつひとつが顧客の利便性の向上や、コストを削減する知恵を絞った形跡が見当たらない。個人顧客と定期預金の獲得にも苦戦しているSGTは、融資営業と同じように法人からの大口預金の獲得を行うことで何とか預金の獲得を行っているが、口座開設数が計画を大幅に下回るために、顧客にアンケートを送りつけて振り込み手数料の(月5回までの)無料化を図ったり、提携ATM利用手数料徴収を延期したりとなりふり構わない方策を打ち出している。しかし、(顧客にアンケートを送りつけて決定した方針とはいえ)、新生銀行などがATM手数料や振込み手数料を無料化しているのは、預金以外の投資性商品のクロスセリングのためには、生活口座としてのメリットを出す必要があるためであり、当初から生活口座としての条件が不十分なSGTの口座数は、そう簡単には増えないだろうし、増えたとしても収益には全く繋がらない

以上に観てきたように、SGTの失敗の要因は銀行経営における基本的な要素である、人的集約的な側面と装置集約的な側面の二つの面で大きな失敗を行っていることがわかる。また、収益モデルの確立という最も重要な要素の確立すらできていない。この銀行が、開業資金を食いつぶしてしまうのは、そう遠くはないだろうが、政治的な要因によって設立された銀行であるゆえに、その処理に関してはそう簡単にはいかないのではないかと思ったりする次第である

個人信用情報機関では、ある一定期間支払いがと滞ったユーザーに対して「延滞」「事故」「異動情報」と呼ばれる特別な情報を記録した上５〜７年間保存します。

消費者金融は、借入れの申込みがあると必ず個人信用情報機関に照会する決まりになっていて、照会した際にこれら延滞などの情報が判明した場合はほぼ１００％融資しません。

このように延滞情報が記録されている状態を通称「ブラック」と表現することが多いため、「ブラックリストに載った」という言い回しが使われる様になりました。それでは、「ブラック」についてもう少し説明しましょう。


--------------------------------------------------------------------------------

どのくらい遅れると延滞扱いになる？
本来の支払い予定日から3ヶ月間支払いが遅れた時点で延滞扱いとなり個人信用情報期間に登録されます。


--------------------------------------------------------------------------------

延滞の後に完済すると延滞情報は消える？
延滞後に支払いをして完済することを「延滞解消」と言います。延滞解消の事実は1年間記録として残りますし、延滞情報は登録されてから最低5年間は参考資料として残りますので、これら参考情報が消えない限り延滞と同じ扱いを受け審査は通りません。つまり一度「延滞」をしてしまうと、その後5年間は借り入れができなくなります。


--------------------------------------------------------------------------------

自己破産
自己破産、失踪宣告、民事再生手続きを受けた場合は10年間は消えません。消費者金融にとって自己破産は最も許されない行為といて捉えてますので、借入れの望みは全くありません。


--------------------------------------------------------------------------------

就職や家族への影響は？
この点は安心できます。個人信用情報が就職時の身辺調査に使われることはありません。唯一、警察が刑事事件の容疑者の身辺を調べる時には、情報を提供することがあります。また、本人ではなく同居家族の中に延滞者がいた場合、本人の消費者金融の審査が通らなくなる可能性は極めて高くなりますので、その点では家族に影響が出るといえます。



↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.zenqren.com/pr/y3077.html

--------------------------------------------------------------------------------

個人信用情報機関では、ある一定期間支払いがと滞ったユーザーに対して「延滞」「事故」「異動情報」と呼ばれる特別な情報を記録した上５〜７年間保存します。

消費者金融は、借入れの申込みがあると必ず個人信用情報機関に照会する決まりになっていて、照会した際にこれら延滞などの情報が判明した場合はほぼ１００％融資しません。

このように延滞情報が記録されている状態を通称「ブラック」と表現することが多いため、「ブラックリストに載った」という言い回しが使われる様になりました。それでは、「ブラック」についてもう少し説明しましょう。


--------------------------------------------------------------------------------

どのくらい遅れると延滞扱いになる？
本来の支払い予定日から3ヶ月間支払いが遅れた時点で延滞扱いとなり個人信用情報期間に登録されます。


--------------------------------------------------------------------------------

延滞の後に完済すると延滞情報は消える？
延滞後に支払いをして完済することを「延滞解消」と言います。延滞解消の事実は1年間記録として残りますし、延滞情報は登録されてから最低5年間は参考資料として残りますので、これら参考情報が消えない限り延滞と同じ扱いを受け審査は通りません。つまり一度「延滞」をしてしまうと、その後5年間は借り入れができなくなります。


--------------------------------------------------------------------------------

自己破産
自己破産、失踪宣告、民事再生手続きを受けた場合は10年間は消えません。消費者金融にとって自己破産は最も許されない行為といて捉えてますので、借入れの望みは全くありません。


--------------------------------------------------------------------------------

就職や家族への影響は？
この点は安心できます。個人信用情報が就職時の身辺調査に使われることはありません。唯一、警察が刑事事件の容疑者の身辺を調べる時には、情報を提供することがあります。また、本人ではなく同居家族の中に延滞者がいた場合、本人の消費者金融の審査が通らなくなる可能性は極めて高くなりますので、その点では家族に影響が出るといえます。



↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.zenqren.com/pr/y3077.html

--------------------------------------------------------------------------------

Q

１ Ａ社は電気工事業を営む会社（資本金1,000円、負債2億円）ですが、これまでＢ銀行をメインとして融資を受けてきました。この度、運転資金としてＢ銀行に対して1,000万円の融資を申し入れ、その約束を取り付けていましたが、実際には500万円しか実行されず資金繰りが困難になってしまいました。融資を受けるためにいい方法がありましたら教えてください。
　

Ａ

メインバンクとの取引きだけではなく複数の銀行との取引きがあることが望ましいですが、公的資金からの融資や都道府県・市町村の助成金の検討も行う必要があります。また、複数の銀行との取引きがある場合には、Ｂ銀行から500万円、Ｃ銀行から500万円の融資を受ける方法について各銀行と交渉することも考えられます。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
　　　　　　　http://www.zenqren.com/pr/y3077.html

（解説）

銀行等の貸し渋りとは、融資先が利益が出ているにもかかわらず融資が受けられなかったり、融資が継続されてしかるべきものがその融資を受けられなくなって、企業経営が困難にいたるものといわれています。

民間調査機関（株）帝国データバンクのデータによると、昨年（平成9年）の貸し渋りによる倒産総数は226件で、業種別では、建設業、製造業、卸売業が多く、以下サービス業、不動産業と続いています。特に建設業は大手ゼネコンの倒産劇以来、金融機関が選別して融資する傾向が強まっているといわれています。

銀行等の貸し渋りは、新規融資や継続融資の渋りに見られるだけでなく、従来の融資の際に提供した担保について追加担保を要請されたり、株や土地担保の売却返済を求められたりするなどのケースもあり、その実態は、必ずしも解明されていませんが、金融ビックバンの一環でもある不良債権処理問題の早期是正措置として、金融機関が平成

10年3月末から義務づけられる金融機関の自己資本比率のルール（国際業務を行う銀行は8%、国内業務のみを行う銀行は4%を最低ラインとして求めるもの。）に起因しているという見方が一般的です。
したがって、銀行によっては平成10年3月までは新規融資を断ったりして自己資本比率の充足を図ったため、これによる影響を受けている企業も見受けられます。

昨今の金融機関の状況は、倒産に至ることすら不思議ではなく、また、銀行等が取引き企業を選別する時代になっており、したがって、企業にとっても銀行を選別しなければならなくなってきているといえます。

したがって、当社の場合、メインバンク以外の地元の金融機関との取引きを進めるなどの方法や公的資金又は助成金についても研究が必要と思われます。

マンガが上手かった小学校時代はオタク達の神的存在。中学校では通知表オール5。神童と呼ばれるが高校に入りバスケと音楽に熱中、成績は最下位付近へ。。かろうじて大学に合格。バスケにサークルに充実した日々を送るが、車で事故って100万位の借金抱え再び転落。バイトとパチンコで日銭を稼ぐ日々。。。しばらく荒んだ生活を送る。。。大学卒業後、大手信販会社に勤務。得意の負けん気で営業成績全国1位を幾度となく獲得し、数億円稼ぐビジネスモデルを立案。同社にて活躍後、都市銀行に引き抜かれる。

趣味は、料理屋廻りと企業分析。

企業と飲み屋をハシゴしながら、孤軍奮闘する男のブログなのだ。

今日は久しぶりにある上場企業の資金繰り表を分析



後輩が稟議書を書いたのでチェックがてら拝見



私は企業を分析する際に決算書も大事であるが



ビジネスモデルと資金繰りにいつも着目するようにしている



ビジネスモデルの回転が資金繰り表に現れ



決算書になると思っているため



後輩は優秀なのだが経験が足りないためにポイントがまだわからないようで２、３珍しく指導してみた



飲み込みの早い後輩は理解した模様



幸い、その企業の方が月曜日に来店されるので質問する機会もあり



良き研修になる



多少、突っ込んだ話もしないといけないだろうが



これから企業を背負ってたつ後輩に教えるためにもしっかりしたヒアリングをしなければと思っている

個人・法人対象でブラック・債務整理者・破産者でも相談ＯＫの特別コ−スになります。また信用情報調査の甘い金融機関に狙いを定め当社推薦の「経営コンサルタントアドバイザ−」が専任し貴方の資金調達のお手伝いを行います。はじめに簡単なヒアリングの上、可能性のある「ル−ト・コネクション」を駆使しご希望に添えるよう電話・面談等でコンサルティングしていくのが、このコ−スの流れになります。融資額も小口から数千万円まで幅広く対応可能で既に多くの方が参加し素晴らしい実績を残しておりますのでご安心された上、ご参加下さい。その他成功報酬・具体的な詳細内容は本部までお尋ね下さい。
　　　　　　　　　　　　　　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
　　　　　　　http://www.zenqren.com/pr/y3077.html